2011年東日本大震災が起きた当時に住んでいたのは、購入したばかりのマンション。自宅は電気温水器の転倒による浸水や家具の散乱被害があり、マンション自体は全壊判定（損壊部分の床面積が延床面積の70%以上、または経済的損害割合が50%以上の状態）でした。

被災する前も「長町-利府線断層帯があるのでそれ相応の被害はあるだろう」と心づもりはしていましたが、同時に、「マンションなら大きなダメージはないかな」とも思い込んでいました。「マンションの管理組合の保険で大体直るだろうし、個人の修理費負担の心配はないだろう」と誤解をしていたこともあり、実際のところ、地震保険の必要性をあまり感じていなかったというのが本音です。

マンションの共有部と専有部の境界を改めて確認し、マンションの管理組合の保険ではカバーできない部分も多いと知った被災後は、地震保険に加入することを決意。火災保険の付帯で割安にもなり、「意外と保険料が安かったな」という印象です。
2022年の福島県沖地震で再び被災しましたが、新たに加入したおかげで専有部の補修に役立てることができました。保険金で修繕できるという安心感に救われましたね。
費用もそこまでかかりませんし、入っていて損はないです。

2019年、大雨による土石流で被災。自宅に隣接する1軒は土砂で埋まり、他の4軒は跡形もなく流され全壊、石垣を積んでいた私の自宅は不幸中の幸い、半壊でした。変わってしまった集落の様子に唖然としましたね。

集落一帯が被災してからは、他に行くところがない近隣の被災者の方も多く、私が「集団移転（災害危険区域などに住まう住民が、その地域のコミュニティを維持しながら集団で安全な場所へ移り住む、防災集団移転促進事業のこと）」を主導することにしました。
ですが、その際も、水災保険に加入していなかったために再建する資金が足りず、移転ができなかった方もいて。どれほど事前の備えが重要かを実感しました。

正直、水災保険の存在は被災をして初めて知りました。
自宅の立地によって必要な保険に加入しておくこと、また、どこまで保障されるのかをよく把握して加入することが一番大切なのではないかと思います。今一度、暮らしを守るために、保険加入を検討してみてほしいです。

水災保険や地震保険に加入すると、大雨災害や地震などで家屋や家財の被害を受けた場合もしっかりと保障されます。県民一人ひとりの自助努力が災害から立ち上がるチカラになります。

●対象：契約日が2024年4月以降の水災補償や地震保険に初めて加入した方
※既に水災、地震被害両方を補償する保険（住宅200万円以上、家財50万円以上）に加入している方、更新、他社乗り換えは対象外

●補助：初年度掛け金の一部を補助（補助上限は最大12,000円）

●申請期限：2026年3月31日（火）まで

●必要書類：申請書・保険証券の両面コピー・通帳表紙裏のページのコピー